サービス利用規約（会場担当者）

スペコネ（以下、本サービス）における、サービス利用規約を下記の通り定めます。

株式会社フレアン（以下、当社）が提供するマッチングサービス「スペコネ」は、当社の定める規約にご同意いただいた方にご提供するサービスです。本サービスにアクセスいただいたお客様（以下、利用者）においては、本サービスをご利用いただくに当たり、規約に同意いただいているとみなしますのでご了承ください。
また、当社は事前の告知なく当利用規約の変更ができるものとし、変更時は新着情報等にて告知するものとします。

第1条（適応）

本規約は、利用者が本サービスを利用するにあたっての利用条件や権利義務関係を定めたものです。
利用者は、理由の如何を問わず本サービスにアクセスしたことをもって本規約に同意したものとみなされます。
本サービスは、利用可能な物件情報を登録した利用者（以下、貸主）が登録したスペース情報を、他の利用者が閲覧・利用の申し込みができるサービスです。
本規約は、すべての利用者に適用されるものとします。
本規約の内容と本サービス上に掲載される説明内容が異なる場合、本規約の内容を優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 本サービス：
  株式会社フレアンが運営するマッチングサービス「スペコネ」
2. 当社：
  株式会社フレアン
3. スペース：
  本サービスに登録されたすべてのコンテンツ（部屋・空地・テナント等の物件、その他特定の商材を含む）
4. 利用者：
  本サービスにアクセスしたすべてのお客様
5. 借主：
  本サービスに登録し、掲載されたスペースを利用される法人または個人
6. 貸主：
  本サービスに登録し、掲載可能なスペースを所有、もしくは賃貸契約等による利用権を有する法人または個人

第3条（貸主登録）

貸主として本サービスの利用を希望する者（以下、掲載希望者）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、登録情報）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
登録の申請は必ず本サービスを利用する法人又は個人自身が行わなければならず、代理人による登録申請は認めないこととします。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、当社の基準に従って、掲載希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を掲載希望者に通知し、この通知により掲載希望者の貸主としての登録は完了したものとします。
掲載希望者には、本サイトのアカウントを発行せず、当社システム上に登録されることでサービスの利用が可能になる。また、利用者との商談を含む情報のやり取りは当社が代行し、貸主と借主の間での直接的なやり取りは基本的に発生しないものとします。
当社は、第4条-1に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を禁止し、又は登録を拒否することがあります。
1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社のサービスと競合するサービスを提供する者であると当社が判断した場合
3. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
6. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
7. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（登録情報の変更）

貸主は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第5条（解約）

借主が解約を希望する場合には、アカウント保有者本人によって問い合わせフォームより解約の申し出を行い、当社がそれを受理することで解約することができます。解約を行うと、発行されたアカウントは削除され、本サービスの一切の利用ができなくなります。ただし、スペース関連情報、借主が送受信したメッセージその他の情報は、取引情報として当社が保持することができるものとします。

第6条（パスワード及びIDの管理）

借主は、自己の責任において、パスワード及びIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は借主が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
借主は、パスワード又はIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
当社は、当社ウェブサイトへのアクセスについて、送信されたパスワード及びIDが借主により登録されたものと同一である場合には、借主又は借主からのアクセスとして取り扱います。パスワード及びIDによる認証を行った後に行われた利用行為については、すべて借主によるものとみなします。

第7条（本サービスの利用）

貸主は、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
貸主が本サービスを利用してスペースの提供を行おうとするときは、別途当社が指定する当該スペースについてのスペース関連情報を当社に提供しなければなりません。
当社は貸主から提供されたスペース関連情報をもとに、当社の掲載基準に従って掲載の可否を判断します。掲載の可否の判断は当社の裁量により行なわれるものとし、スペース関連情報が掲載されなかったことによって貸主が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
当社が掲載を認める場合には、当社は、別途当社が定める方法でスペース関連情報を当社ウェブサイト上に掲載できるものとし、貸主はスペース関連情報が公開されることに同意するものとします。
貸主は、一度掲載されたスペース関連情報の公開の停止を希望する場合、7日前までに当社に対し当社が指定する方法で通知しなければならないものとします。
貸主は、(i)スペース関連情報が第三者の権利を侵害せず、真実かつ正確であること、(ii)自らがスペースの提供を行うことができる権限を有すること、及び(iii)当該スペースの提供が貸主と第三者間の契約に違反しないことを保証するものとします。貸主は、当社から要求があった場合、本項の保証が真実かつ正確であることを示すための資料を提出する義務を負うものとします。
貸主は、スペース関連情報に変更があった場合には、直ちに当社に報告しなければならないものとします。また、貸主は、当社からの指示がある場合には、スペース関連情報に関して当社が指定する事項について、当社が求める時期、内容及び様式により報告しなければならないものとします。
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、貸主の費用と責任において行うものとします。
貸主は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
貸主は、スペースの提供を行うにあたり、特定商取引に関する法律その他の法律を遵守（貸主が特定商取引に関する法律上の役務提供事業者に該当する場合に当該法律の定めに従って必要な表示を行うことを含むがそれに限られない。）するものとします。

第8条（スペースの利用規約）

貸主は借主からのスペース利用申込みに対し、利用の可否や利用条件を速やかに連絡するものとします。なお、貸主は、スペース利用申込みから72時間以内に借主に連絡をしなければならず、かかる連絡を行わなかった場合、スペース利用申込みが無効となる場合があることに予め同意します。
借主からのスペース利用申込み後に借主と貸主間でスペースの利用に関する合意が成立した時点において、借主と貸主との間に、かかる合意に基づく当該スペースの利用に関するスペース利用契約が成立します。
スペース利用契約の契約内容は借主と貸主の間で定めるものとします（但し、次項及び第5項に反する契約を締結することはできません。）。当該スペース利用契約の契約内容は原則として別途当社の定めたスペース利用ガイドラインが適用されるものとしますが、借主と貸主間でガイドラインと異なる内容を定めた場合には、当該内容がガイドラインに優先して適用されるものとします。
スペース利用契約は、借主と貸主の賃貸借契約ではなく、借主に一時的にスペースを利用する権利を付与する契約にすぎません。したがって、貸主は賃貸人としての法律上の義務を負うものではありません。
スペースは現況貸しとし、いずれのスペースもスペース利用契約において30日以上の貸し出しを行うことはできません。同一の借主が同一のスペースに連続して申込みを行う場合には、当社が総合的に判断します。
スペース利用契約の変更は、当社が定めた方法で貸主が当社に通知し、貸主、当社及び借主の同意をもってできるものとします。
スペースの利用に関連して貸主と借主その他の第三者との間において生じた紛争、損害等（以下の事項を含みますが、これらに限られません。）については、貸主自身の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。また、借主その他の第三者との間に紛争が生じた場合には、貸主は直ちに当社へ報告するものとします。
1. スペースの予約、キャンセルについて発生した紛争
2. スペース又は貸主に帰属する設備、備品等の紛失、盗難、破損若しくは毀損等によって貸主に生じた損害
3. スペースを利用できなかったことによって借主に生じた損害
4. スペース利用契約又はキャンセルポリシー等、貸主と借主との取り決めに関して生じた紛争

第9条（利用料金及び支払い方法）

貸主は本サービスへの物件登録の際に、基準となるスペース利用金額を指定しなければなりません。
当社は貸主に対し、本サービスの利用の対価として、スペース利用契約に基づき貸主が借主から取得するスペース利用料金（税抜）の30%を上限として、別途当社が定める規程に従って算定される金額及びそれに係る消費税相当額をサービス利用料として算出し請求するものとします。
スペース利用料金は原則としてスペースの利用契約成立時にその経済条件を確定させ、利用開始の前日までに本サービスを通じて借主に支払い手続きを完了させるものとします。
スペース利用期間中や利用終了後に発生した費用（延長利用料金、清掃代などを含みますが、これに限りません。）がある場合には、スペース利用期間終了後直ちにその金額を確定させ、本サービスを通じて貸主が借主に支払いを求めるものとします。
借主が支払うスペース利用料金及びスペース利用契約に関連して発生する費用は当社が代理して受領するものとし、貸主は、借主から直接スペース利用料金を受領することはできません。当社が代理受領した時点で借主の貸主に対する支払義務は消滅するものとします。万が一、貸主が直接スペース利用料金を受領した場合には、当社が受領すべきときに当該スペース利用料金を受領したものとみなしてサービス利用料に関する本条2項の定めを適用し、貸主は直ちにサービス利用料を当社に支払うものとします（振込事務手数料その他支払いに要する費用は貸主の負担とします）。
当社は、前項に基づき借主からスペース利用料金を代理受領し、スペースの利用日を基準として、毎月末日を締日として当月分のスペース利用料金を集計し、これに基づき第1項に定めるサービス利用料を算出します。
当社は、借主からスペース利用料金を代理受領した場合、当該スペース利用料金の総額から当社が受領するべきサービス利用料を差し引いた金額を、前項の締日から翌月末までに、貸主の指定する銀行口座に振込み支払うものとします（当該日が銀行の非営業日に該当する場合には、翌営業日とします。）。振込事務手数料その他支払に要する費用は貸主の負担とし、当社は当該費用をスペース利用料金から差し引くことができるものとします。
スペースの利用に関して借主からのキャンセルがあった場合において、当社が借主からキャンセル料を取得する場合には、かかる金額を、前二項の計算におけるスペース利用料金に置き換えてサービス利用料を計算します。
貸主は、情報の登録にあたって銀行口座（日本国内の銀行口座に限る）を登録するものとし、貸主の銀行口座が登録されていない場合は、当社は前二項の金額を振込むことはできません。登録した貸主の銀行口座情報の過誤により組戻しが発生した場合、組戻手数料は貸主の負担とします。貸主が銀行口座を登録しない場合、又は当社が振込手続を行ったにも関わらず、当社の責めに帰すべき事由なく振込みが正常に完了しないまま、スペースの利用完了日から180日を経過した場合には、貸主の当該金額の支払請求権は自動的に消滅するものとします。

第10条

貸主は、本サービスを通じて知った又は知り得た借主との間で、本サービスを利用せずスペースの利用に関する契約を締結してはならないものとします。
前項に違反した場合、貸主は、当社に対し、(i)前項に違反して締結された契約が本サービスを利用して行われたとした場合に当社が得ることができたであろうサービス利用料の額、(ii)第1項の違反が発覚した時点の直近6ヶ月間に当社が貸主から受領したサービス利用料、又は(iii) 貸主が当該違反行為に基づき借主から受領した金銭の総額のいずれかのうち、最も高い金額と同額に加え、当該金額に発生時点から年率14.6%を乗じた金額を、違約金として支払わなければならないものとします。本項の規定は、当社の貸主に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。
貸主は、借主から第1項に定める契約の締結を持ちかけられた場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとします。

第11条（禁止行為）

貸主は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 同一の借主に対し、1ヶ月を超える連続したスペースの利用を認める行為
2. 本サービス上で実際の利用内容と異なる内容（スペース、日程、料金、キャンセルポリシー等）を提示して利用契約を締結する行為
3. 借主に、スペースの現況を大きく変更することを認める行為
4. 当社、借主又は他の貸主、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
5. 情報収集等、当社のサービスと競合するサービスのために本サービスを利用する行為
6. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
7. 法令又は当社若しくは貸主が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
8. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
9. ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いると手動によるとを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、他の貸主のスペース関連情報その他の本サービス上のデータを収集又は複製する行為
10. 当社又は借主に虚偽の情報（スペース関連情報を含むが、これに限られません。）を提供する行為
11. スペース利用契約の債務不履行に該当する行為
12. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
13. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
14. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
15. その他、本規約に違反する行為
16. その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、貸主に事前に通知することなく、スペース関連情報の掲載を取り消すことができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき貸主に生じた損害について一切の責任を負いません。
1. 貸主が前項各号に違反した場合
2. 第7条第6項に定める貸主の保証違反があった場合
3. 第三者に占有されるなどの理由により、スペースが使用できない場合
4. 貸主が第18条第1項各号のいずれかに該当する場合

第12条（キャンセルポリシー）

貸主は、当社及び借主の事前の承諾なく、スペース利用契約を変更又は取り消すことはできないものとします。ただし、疫病の流行、天災地変、自然災害、戦争、テロ、内乱、暴動、政府機関の規制・命令又は指導、ストライキにより、貸主が契約上の義務を履行できないと当社が判断した場合、貸主は当社及び借主に通知の上、スペース利用契約の変更又は取消しができるものとします。
貸主は、スペース利用契約の取り消しを撤回することはできません。
貸主は、スペース利用契約を取り消すにあたり、当社及び借主の事前の承諾を得た上で、受領しているスペース利用料金その他スペース利用契約に関連した費用がある場合には借主に返金するものとし、さらに当社又は借主からの求めがある場合、スペース利用契約に定められたスペース利用料金の同額をキャンセル違約金として当社を通じて借主に支払うものとします。第9条第2項但書の取り決めがある場合は、スペースの利用条件に従い、当社、借主及び貸主の協議の上算出する想定されるスペース利用料金の同額をキャンセル違約金とみなします。
貸主は、第1項に基づきスペース利用契約を取り消した場合、キャンセル対象となったスペース利用料金の5%をキャンセル事務手数料として、当社に支払うことに同意するものとします。
キャンセル事務手数料およびキャンセル違約金の支払いに際し、振込事務手数料その他支払に要する費用は貸主の負担とします。ただし、疫病の流行、天災地変、自然災害、戦争、テロ、内乱、暴動、政府機関の規制・命令又は指導、ストライキにより、貸主が契約上の義務を履行できないと当社が判断した場合には、スペース利用契約の取り消しに際しキャンセル違約金は発生しないものとします。
借主がスペース利用契約をキャンセルする場合の取り決めについては、別途当社が定めるキャンセルポリシーに従うものとします。但し、貸主がスペース関連情報において別途キャンセルポリシーを定める場合には、当該貸主の定めるキャンセルポリシーが優先するものとします。借主からのキャンセルに伴い、当社は借主からキャンセル料を受領する場合がありますが、当社は当該キャンセル料を回収する責任を負うものではありません。借主からのスペース利用契約のキャンセルによって、貸主が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第13条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、借主に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は借主に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき借主に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（情報の保存）

当社と貸主が送受信したメッセージ、その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき借主に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。貸主は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
当社ウェブサイト又は本サービスにおいて借主が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第16条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、貸主が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、
1. 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、
2. 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、
3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの、
5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
貸主は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めに拘らず、貸主は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
貸主は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
貸主は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条（個人情報の取扱）

当社は、本サービスを通じて取得した貸主の個人情報を、当社のプライバシーポリシー（https://www.flaren.co.jp/privacy/）に記載された利用目的の範囲内で利用するものとし、貸主はこれに同意するものとします。
貸主は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いにあたっては、本規約のほか、個人情報保護法及び関連ガイドライン等を遵守するものとします。また、貸主は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、自社の役員及び従業員に対し、必要かつ適切な監督を行うものとします。
貸主は、本サービスを通じて取得した貸主の個人情報を利用して、借主に対してメール広告等の広告を行ってはなりません。

第18条（登録取消等）

当社は、貸主が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該貸主について本サービスの利用を一時的に停止し、又は貸主としての登録を取り消すことができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社、借主、他の貸主、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
4. 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、貸主が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
10. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
11. 1ヶ月以上貸主からのスペースの掲載申込がない場合
12. 第3条第5項各号に該当する場合
13. その他、当社が貸主としての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、貸主は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により貸主に生じた損害について一切の責任を負いません。
本条に基づき貸主の登録が取り消された場合、貸主は、当社の指示に基づき、必要な手続きを行うものとします。

第19条（保証の否認及び免責）

当社は、貸主が本サービスを利用することにより、スペースの活用に資すること及び一定の収益を得られることにつき如何なる保証も行うものではありません。
本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
本サービスが外部サービスと連携している場合において、貸主は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、貸主と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
貸主は、本サービスを利用することが、貸主に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、貸主による本サービスの利用が、貸主に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
スペースにおける物品等の盗難、破損事故、人身事故その他本サービス又は当社ウェブサイトに関連して貸主と借主、他の貸主、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、貸主の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、貸主のメッセージ又は情報の削除又は消失､貸主の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して貸主が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。また、当社は、疫病の流行、火災、停電、電子的な事故又はシステムエラー、天災地変、自然災害、戦争、テロ、内乱、暴動、政府機関の規制・命令又は指導、ストライキその他当社の責に帰さない事由により貸主が被った損害（借主によるスペースの利用が中止されたことによる損害を含みますが、これに限られません。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第20条（紛争処理及び損害賠償）

貸主は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
貸主が、本サービスに関連して借主、他の貸主、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、貸主の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
貸主による本サービスの利用に関連して、当社が、借主、他の貸主、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、貸主は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスに関連して貸主が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により当社が貸主に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去30日の期間に貸主から現実に受領したサービス利用料の総額を上限とします。
当社は、貸主が当社に対して負う金銭債務（サービス利用料、キャンセル料、損害賠償金、違約金を含みますがこれらに限られません。）と第9条第6項に基づき貸主に支払うべきスペース利用料金とを、対当額で相殺することができるものとします。

第21条（有効期間）

利用契約は、貸主について第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該貸主の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と貸主との間で有効に存続するものとします。利用契約が終了した場合でも、スペース利用契約は有効に存続するものとします。

第22条（連絡/通知）

本サービスに関する問い合わせその他貸主から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から貸主に対する連絡、情報提供又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第23条（本規約の譲渡等）

貸主は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに貸主の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、貸主は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

当社及び貸主は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。